JEWELRY FARM RECRUIT SITE
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JEWELRY FARMの覚悟
Determination
補助金に依存しない覚悟
現在国の施策により農産物の輸出に関する補助金は多岐にわたります。
しかし残念ながら、品質問題に対する補填の原資としてそれらの補助金が
使用されているというのが実情となっております。
競合他社においては補助金を使用する事を前提とした事業構築がなされ、
本来優先されるべき、海外への長期輸送に耐えうるための品質管理に
対する企業努力が後回しにされています。
当社の場合、この業界の事業構造に違和感を覚え競合他社とは一線を画した
「補助金使用ゼロ宣言」を会社設立3期目に行っております。
そのため、仮に品質問題が発生した場合、その痛みを全て受入れる必要があります。
しかしその事が絶えず会社全体として品質改善に対する強力な動機を形成し
日々社内にて農産物の輸出に関する品質管理ノウハウの蓄積に努めております。
補助金に依存しない覚悟が競合他社と比較した場合の圧倒的な品質の優位性を創出し
「JEWELRY FARM Brand」が東南アジアにおいて高いマーケットシェアを有する
最大の要因となっております。
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挑戦について
JEWELRY FARMの優位性
輸出の場合は、長期間の輸送に耐えうる品質管理や各国の規制に応じた
検疫・選果梱包施設登録・ラベリング等の対応が必要になります。
しかし、近年人手不足に悩む契約農家様にとってはそれが大きな負担となり、
輸出に踏み切れない大きな一因となっていました。
私達はこの課題を解決すべく地元金融機関様のご協力により、会社設立初期の段階で
集中的に設備投資を実行し、輸出商社機能に加え、輸出専用の選果場機能を有して
おります。
この事により、原料での買付を行い契約農家様の負担を軽減する事が可能となり、
より一層東南アジアのマーケットの要望に則した高品質な農産物の生産に専念して
頂けるようになりました。
また、同時に輸出向けの荷受・選果・梱包・出荷作業等の全工程を内製化する事に
より、輸出商社でありながら、生産・出荷履歴の管理等を含め社内にて品質を
担保する機能を有し、安定的に高品質な農産物を輸出できる体制を構築しております。
挑戦について
JEWELRY FARMの戦略
私達は参入障壁が高ければ高いほど良いという点や、長期的に
持続可能な利益を獲得できるマーケットはどこかと言う点に対して
強い重点を置いています。
そして弊社の勝ち筋に合致し、確実に利益を獲得できるマーケットを
選定した上で、少数精鋭の強力な営業部隊が局地戦を展開する事を
得意としています。
独自の手法によりターゲットとするマーケットに対して短期間で高い
シェアを獲得し、契約農家様に対して国内の相場に左右されない
安定価格での長期契約を実現致します。
01 個人情報保護宣言
弊社は、お客様からご提示いただいた氏名、住所、電話番号、メールアドレス、その他のお客様個人に関わる情報 (以下「個人情報」といいます)の取り扱いについて規定を定め、個人情報の適切な保護に努めてまいります。
02 個人情報保護方針
弊社は、個人情報保護法及び通信の秘密に係る電気通信事業法の規定その他の関係法令を遵守します。
弊社では取り扱うすべての個人情報に対し、適切な管理を行います。
弊社で業務に従事するすべての者は、お客様各種個人情報を守り、その信頼に応えます。
弊社は、情報への不正アクセス、情報の紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどを防ぐため、必要かつ適切な安全管理措置を講じるとともにその改善に努めます。
03 個人情報の取扱
(1) 利用目的の特定
弊社では、取得したお客様の個人情報を、弊社のサービスの提供、お客様の本人確認、
料金の請求、お問合せ対応、弊社が提供する他サービスのお知らせ・各種イベント・
キャンペーン等の案内に利用いたします。
(2) 個人情報の開示
弊社は、お客様から自己に関する個人情報の開示の請求があった場合は、
本人確認を行ったうえで、これに応じます。また、個人情報の内容の訂正等の申出があった場合も、速やかに対応いたします。
(3) 個人情報の利用・提供
サービスを提供するために必要な範囲でお客さまの個人情報を取得し、
取得目的の範囲内で利用・提供を行います。
(4) 第三者提供
弊社は、個人情報を取得目的の範囲内で利用するとともに、適切な方法で管理し、
個人情報の提供先とその利用目的を通知し承諾を得ることを行わない限り、
第三者に個人情報を開示、提供しないものとします。ただし、
次の場合はこの限りではありません。弊社が行う個人情報の第三者提供は以下の通りです。
〇 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）その他同法の定めに基づく強制の処分が行なわれた場合。
〇 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律第4条（発信者情報の開示請 求等）に基づく開示請求の要件が充足された場合。
〇 生命、身体又は財産の保護のために必要があると弊社が判断した場合。
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